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農業土木 - 農業土木設計(実施設計) / 平成26年度

阿波根地内法面保護工調査設計委託業務

糸満市阿波根地内の法面保護工に関する調査・実施設計業務です。
法面工法は、農作業に障害が発生しないようほ場を維持し、切土・盛土法面とこれに続く斜面の安定を図るために行います。

平成26年度沖縄型畜産排水対策モデル事業

(株)建設技術研究所沖縄支社様、(一社)沖縄県環境科学センター様、弊社の共同事業体で受託した業務。
--当事業の目的--
畜産排水に係る規制の強化に適切に対応し、畜産排水の利用を推進するため、県内の畜産排水の実体について、分析・把握するとともに、関係機関、学識経験者らによる「畜産排水対策検討協議会」及び「環境保全部会」並びに「畜産連携部会」を設立する。
そして、畜産排水対策指導者用マニュアルの作成、畜産排水対策指針の策定、指導の試行、指導者の技術向上および畜産排水に係る情報の共有を図る取組等により持続性のある指導体制を整備する。等々。

伊江東部地区畑地かんがい施設測量設計業務

本業務は、県営かんがい排水事業伊江東部地区において実施するかんがい施設整備に必要な測量および設計を行う事を目的とする。

潮平地区調査測量設計業務

本業務は、農業基盤整備促進事業潮平地区における法面保護工事の実施に必要な
調査、測量、設計を行うものである。

読谷第2地区農道測量設計委託業務

本業務は、農業基盤整備促進事業読谷地区(渡慶次・高志保・波平地区)の工事施工のために
実施する測量設計委託業務である。

浜崎地区調査測量設計業務

本業務は、南城市浜崎地区の排水対策の実施設計を行うものである。
浜崎川は、昭和49年~昭和53年に県営かんが排水事業「浜崎川地区」で排水整備された後に、ほ場整備や周辺の各種地域開発に伴い、排水条件が変化し、豪雨時に水路の氾濫が度々起こる様になった。
そのため、平成16年~平成19年に県営かんがい排水事業「浜崎地区」にて、排水路改良を行った。
しかし、平成23年11月の集中豪雨(35年確率に相当)で多大な被害が起こり、県と南城市の調整により、幹線排水路については所有者である県が対応し、上流部の沈砂池や支線水路については所有者である南城市が対応する事となった。

津堅地区調査・測量・設計委託業務

本業務は、沖縄振興公共投資交付金(水利施設整備事業)津堅地区の一環として建設される農業水利施設の実施設計及び調査、測量を行うものである。
島の主な産業は平坦な地形を活かした農業とモズクの養殖を中心とした漁業である。農業は産地指定を受けたニンジンを中心に、紅イモや島らっきょうなどの野菜栽培が行われている。
しかしながら、野菜栽培に不可欠な水資源は、一部の畑地帯からの地表流出水のみであり、全圃場を灌水することはできない状況にある。さらに、貯水施設や灌漑施設の老朽化が著しく、水源不足とともにタンク車による灌水に多くの時間・経費を費やしている。
このため地元では、農業生産性の安定と向上を図るための水源開発(貯水池整備)や畑地かんがい施設が早急に整備されることを待ち望んでいる。

平成26年度農業基盤整備測量設計業務(その1)

本業務は、糸満市内土地改良区の排水整備及び農道舗装整備の為に、必要な調査測量設計を行うものである。

南大東第2地区農用地保全測量設計委託業務(その1)

本業務は、団体営農地保全整備(南大東第2地区)の工事施工のために実施するほ場整
備測量設計委託業務である。

農業基盤整備調査測量設計業務委託(本部地区)

本部町具志堅地内における、農業基盤整備促進事業の一環として実施される調査・測量設計委託業務。

暗渠排水溝の測量及び設計業務委託

本業務は、圃場の排水性を改善するため、暗渠排水工事に伴う簡易的な測量及び設計を実施するものである。

北大東地区測量設計委託業務

本業務は、農業基盤整備促進事業北大東地区の工事施工のために実施する測量設計委託業務である。
農道の設計条件を確認し、現地調査・測量・路線計画・農道設計・路床及び舗装設計・排水施設の設計等を行った。

さとうきび機械化一貫作業体系試験ほ場外縁部改修工事設計

本地区は、沖縄本島北部の名護市内、農業研究センター名護支所内に位置しており、すでにほ場整備が完了した地区である。
設計カ所は、排水路からの越流水による法面の浸食と崩壊、それに伴う排水路本体の崩落が起こっている。また、法面下側の民地へ崩壊土砂が流れ込む状態となっているため、早急な手当てが必要である。
本業務は、農業研究センター名護支所内のほ場の排水路改修及び法面の一部カ所の設計を行うことを目的とする。

平成26年度消火栓設備設計委託業務

本業務は、八重瀬町安里地区、慶座地区において消火栓設備の設置に必要な設計及び概算工事費算出を行うことを目的とする。
畑かん施設のもつ防火用水機能を活用し、火災時の農作物の被害軽減を図るため幹線管路に消火栓設備を設置する。